所得補償保険について


概要

 所得補償保険は万が一の補償

業務中・業務外問わず、病気やケガで就業不能になった場合に先生方の所得を補償します。

また入院はもちろん自宅療養もカバーします。

精神障害にも対応

過酷な労働状況の中、うつ病になられてしまい休業した場合も保険金が支払われるため、安心です。


開業の先生で先生がご自身が診療できなくなってしまった時のため、「代診の先生の報酬費用」や「医療機器のリース費用」に充てる資金を準備しなくてはなりません。所得補償保険はそれらの出費をカバーする保険としても有効です。


所得補償保険と長期障害所得補償保険の違い

所得補償保険の補償期間は1年間または2年間ですが、長期障害所得補償保険では補償期間が長期にわたります。

浜松医科大学同窓会松門会の長期障害所得補償保険は、70歳まで補償を受けることができます。

 

免責期間(就業不能後、てん補期間開始までの保険金が支払われない期間)

所得補償保険:免責期間なし・数日程度

長期障害所得補償保険:数か月・1年以上

 

よって、所得補償保険+長期障害所得補償保険に加入して頂きます常に補償されます。


おすすめセットプラン〈所得補償保険+長期障害所得補償保険〉

 

病気やケガをしても住宅ローンや生活費、養育費、入院・通院による医療費など療養中も各種費用は待ってはくれません。

セットプランで何かがあった時に対応できるようにしませんか。

 

所得補償は免責ゼロ特約のあるものを選ぶと安心です。

長期障害所得補償保険は所得補償保険の日数に合わせて免責日数を選んでください。

例)所得補償補償期間:1年

長期障害所得補償保険:免責期間370日


所得補償保険の経理処理について

保険契約者(保険料を負担する方)が法人の場合、誰が「被保険者」になるのかによって経理処理の方法が異なってきます。例えば、全従業員を「被保険者」とする場合は、福利厚生費として「損金」へ算出する事ができますが、一部の従業員を「被保険者」とする場合は、福利厚生費の対象ではなくなり、被保険者への「支払給与」だけになります。また、役員だけが加入している場合は、「支払った保険料が報酬とみなされる範囲」で「損金」として算入できますが、賞与と認定されると損金に算入する事ができません。